【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。その中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が後発医薬品の診療報酬上の取り扱いに関する事務連絡について言及。対応に感謝の意を表すると同時に、今後も状況に応じた対応をとってもらうことを要望した。
日薬有澤氏「後発薬推進の手はゆるめない」
中医協総会で日本薬剤師会の有澤賢二氏は、後発医薬品の診療報酬上の取り扱いについて事務連絡が発出されたことに言及した。
有澤氏は、「昨今の後発医薬品の供給不足を受けて、昨日、事務連絡が発出されたことに関して、現場では後発薬が入手困難であるために患者さんにご迷惑をおかけする状況になっているが、このたびの対応については大変感謝を申し上げます」と述べた。
その上で、「現在も後発薬の供給不足は続いており、ものによっては悪化しているケースがある。不祥事を起こしたメーカーの医薬品以外にも供給不足の問題が生じて、今後、さらなる影響が出る可能性もある。状況が変化しているため、どういった対応が適切か、適時の検討を引き続きお願いできればと思う」と話した。
行政やメーカー、業界団体に取り組みを求めた上で、「後発医薬品の推進の手をとめるということではない。引き続き、患者自担の軽減、保険財政の軽減に努めていく所存だ」と述べた。
９月２１日付けで出荷停止となっている品目などを後発医薬品体制加算算定の分母から除外するなどの事務連絡が発出されていた。
有澤氏は７月の中医協で、欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外することなどを求める発言をしていた。
こうした要望がかなった格好。
■【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」
https://www.dgs-on-line.com/articles/1061
