太陽光パネル、3カ国に追加関税なら米国に壊滅的な影響=業界団体

© ロイター

[22日 ロイター] - 米太陽エネルギー産業協会(SEIA)は22日、東南アジア3カ国からの太陽光パネルの輸入に追加関税を課せば、米国の太陽光発電プロジェクトに壊滅的な影響が出ると主張した。

今後2年間で導入を予定している発電能力の30%近くがリスクにさらされるとしている。

米商務省は、匿名の国内製造業者の団体の訴えを受けて、マレーシア、ベトナム、タイ製の太陽光電池と太陽光モジュールについて、貿易調査を開始するかどうかを月内に決定する。

SEIAによると、この3カ国の製品は、米国が輸入する太陽光パネルの80%を占めており、追加関税を課せば再生可能エネルギー産業の発展に壊滅的な影響が出るという。

SEIAは、追加関税を課せば、2023年までに18ギガワットの太陽光プロジェクトが危うくなると指摘。これは約340万世帯への電力供給能力に相当するという。

調査会社ウッドマッケンジーの予測によると、米国では2022年と23年に合計63ギガワットの発電容量が導入される見通し。

商務省に3カ国の調査と追加関税の適用を訴えている製造業者の団体は、中国の製造業者が、米国の追加関税を回避するため、3カ国に生産拠点を移していると主張している。