【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、 マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。
厚労省は10月に本格運用を控えるオンライン資格確認の状況を説明した。
被保険者のメリットとして、マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きが簡素化できるとした。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うため、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで医療費通知情報を管理可能になる。
令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。
「医療費通知情報」とはマイナポータルで閲覧可能な項目で、保険医療機関・保険薬局の窓口で支払った公的医療保険に係る医療費の情報をマイナポータルでの閲覧や医療費控除の申請で利用可能としたもの。
なお、審査支払機関へ提出されるレセプト（医科・歯科・調剤・DPC）に含まれない情報（柔道整復療養費等）は対象外。
顔認証付きカードリーダーの申込数は12万8794施設で56.3％と過半となった。
一方で、準備完了施設数は1万2894施設、5.6%になった。
今後、準備完了を加速させる方針で、直近の導入ペースは週で約900施設の増加となっているとした。
マイナンバーが利用可能な医療機関なのかどうかの検索については民間の医療機関検索サイトとも連携して、検索を可能にしているとした。
