【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は令和４年度診療報酬改定の基本方針の中に「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載されたことに関連して、「適切な対物業務の上に対人業務がある」との考えを示した。
社会保障審議会医療保険部会は「令和４年度診療報酬改定の基本方針」の中に、「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載した。
それに関連して、日本薬剤師会の森昌平氏が発言。「適切な対物業務の上で対人業務がある」との考えを示した。
森氏は、今回の基本方針の方向性について、「おおむね賛成」とし、「特に重要なことはコロナ対応も含めた医療提供体制をどう保つかだ」との考えを示した。
続いて森氏は「薬局薬剤師は基本方針の多くの視点に関連する」と述べ、かかりつけ機能を強化して他の職種と連携して一元的・継続的な服用管理を行い、個別最適化した薬物治療を行っている。このことは安心安全な薬物治療の提供はもちろん、医師等の負担軽減にもつながる。これらに積極的に取り組めるよう推進をお願いしたい」とした。
その上で、基本方針案に「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載されたことについて、「対人業務をより充実して医薬品の適正使用を進めるべきだと思うが、薬剤師の最も重要な業務の一つが医薬品の備蓄・管理、調整などの対物業務になる。医薬品の適正な使用のためには対物業務を適切に行うことが重要で、その上で、対人業務を推進していくべき」と指摘した。
また、「医薬品がなければ医療は成り立たない」として、「改定の基本方針」に「医薬品の安定供給を含めるべき」と話した。そのほか、森氏は安定供給リスト医薬品への薬価制度上の措置や敷地内薬局への対応を改めて求めた。
