日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２２日、オンライン形式による理事会を開催。従来通り理事会を「非公開」とすることが意思確認された。
ＪＯＣ理事会は１９８９年の発足から原則公開されてきたが、２０１９年９月から非公開に変更。山下泰裕会長は「本音で話せない」（山下会長）と理由を口にしていた。
この日の理事会では、新理事に対して非公開に至った経緯などを報告。反対意見はなく、理事からは「公開だと発言に非常に配慮しないといけなく、バイアスがかかる」「情報開示は求めているが、意思決定の過程の公表までは必ずしも求められていない」との意見が出たという。今後も理事会終了後にブリーフィングで情報が開示される。籾井圭子常務理事は「報告事項なので決は取っていないが、今まで通り非公開で問題ないと確認された」と説明した。
理事会の非公開を巡っては、かねてＪＯＣ記者会は抗議文や要望書を提出。この日も改めて申し入れの報告が理事になされたが「引き続き非公開にする結論となった」（籾井氏）という。
なお１０月から経理部と総合企画部が統合されることとなった。
