コロナ影響　中小事業者に一時金　長崎市、28日臨時会へ

　長崎市は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などにより、売り上げが減少した中小事業者を対象に最大20万円の一時金を支給する、と発表した。一部対象は市独自の支援策。市は、28日開会の臨時市議会に、一時金の財源を盛り込んだ約4億6千万円の本年度一般会計補正予算案を提出する。
　8、9月に、昨年または一昨年の同月比で20％以上50％未満の売り上げの減少があったことが条件。飲食店と直接または間接的に取引がある事業者のほか、個人客向けのサービス業、小売業など幅広い業種を対象とし、市は約2200事業者（個人事業主を含む）と想定する。営業時間短縮に関する協力金の受給者は対象外となる。
　法人・個人共に、減少額に応じて1カ月当たり上限10万円、最大2カ月分を支給する。国の「月次支援金」の対象とならない、減収率50％未満の事業者を支援するための措置。30％以上50％未満は県市共同で、20％以上30％未満は市独自で支給する。補正予算案可決後、10月上旬にも申請方法などの詳細を公表予定。