南島原の電子通貨「MINAコイン」 半年で決済総額4億3300万円 大手とのすみ分け鍵に

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新規加入者に利用方法を説明する銀行員=南島原市有家町、十八親和銀行有家支店

 長崎県南島原市は2月に運用を開始した市内限定の電子地域通貨「MINA(ミナ)コイン」の利用状況をまとめた。7月までの半年間で、368店舗が加盟し、決済総額は約4億3300万円に達した。市商工振興課は「利用者が市内中心に増えている」と地域への浸透を強調した。
 MINAコインは市と十八親和銀行などが共同で運用。新型コロナウイルス感染対策で「3密」を避けたキャッシュレス決済の普及とともに、お金の域内還流の促進を目指している。
 利用者がスマートフォンにアプリをダウンロードし、チャージしたお金を「1コイン=1円」のMINAコインに変換、市内加盟店での支払いに利用できる仕組み。チャージ額の1%がポイントとして付与され、「1ポイント=1円」としても利用できる。
 運用開始日の2月1日に合わせてチャージ額の50%をポイント付与する新規加入キャンペーン(1人最大1万ポイント)の効果もあり、半年間で市の予想を3千上回る約1万8千ダウンロードを突破した。
 破格のキャンペーンを実施した2月のダウンロード数は1万3478と伸びたが、4月は404と急落。6月は328、7月は228で、市外には広がっていない。スマートフォン決済を手掛けるペイペイ(東京)など資金力のある大手と競合するため、すみ分けも鍵になる。
 同課は「アプリを通して各店舗や市からのお得な情報発信のほか、健康づくりポイントや市主催の各種キャンペーンでポイント付与中。今後は納税や手数料の支払いなども準備していく」としている。