家族やきょうだいの世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」について、沖縄県は22日までに、県内の実態調査を行う方針を明らかにした。21日の県議会9月定例会の代表質問で名渡山晶子子ども生活福祉部長が明らかにした。新垣淑豊氏（沖縄・自民）と山内末子氏（てぃーだ平和ネット）に答えた。
名渡山部長は「まずは実態を把握した上で、条例制定の必要性を含め、支援のあり方を検討していきたい」と答弁した。ヤングケアラーの早期発見や支援を行うため、市町村とも連携していくという。
県によると、子ども生活福祉部の青少年・子ども家庭課や高齢者福祉介護課、障害福祉課、教育庁の義務教育課、学校教育課の担当レベルで協議を進めており、調査対象や手法などを詰めた上で、本年度内の調査を目指している。
2019年、国が市町村の要保護児童対策地域協議会（要対協）に実施した調査では、県内でヤングケアラーと思われる子は60人だった。県によると、国は本年度も要対協など調査を依頼する予定で、その結果も県の実態調査に生かすという。
