長崎県観光動向調査　4～6月　「依然厳しい数字」

　長崎県は今年4～6月期の観光動向調査の結果を公表。県内201の主要宿泊施設の延べ宿泊客数は前年同期比85.2％増の62万5千人、28の主要観光施設の延べ利用者数は同97.9％増の50万6千人といずれも大幅に増えた。
　県観光振興課によると、昨年4月から5月にかけ、国の緊急事態宣言が発令されたことに加え、今年4月に一時的に県の宿泊割引キャンペーンが実施されたことなどが要因。
　前年に比べて大幅に改善された一方、コロナ前の2019年同期比では宿泊客数が56.1％減、施設利用者は71.3％減。同課は「通常期と比べると依然厳しい数字。持ち直したとは言えない状況」としている。
　宿泊客数の地域ブロック別では、前年比はいずれも大幅なプラス。19年と比べると、5月に長崎市を対象に県独自の緊急事態宣言が出された影響もあり「長崎・西彼」は61.9％減、ハウステンボスの営業時間短縮などが響いた「佐世保・西海・東彼・北松」は56.1％減。ビジネス客が堅調に推移した「諫早・大村」は19％減と他地域に比べ、減少幅が抑えられた。