【CRI時評】米国が起こした騒ぎではなく、リストを見よう

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中国外交部は24日、「米国が香港問題に干渉し、反中乱港(中国に反対し香港を乱す)勢力を支持する「事実リスト」を発表した、2019年の「逃亡犯条例」改正をめぐる騒ぎ以降、米国が香港社会を動揺させた数々の悪行を公にした。米国の悪行は、香港関連法案のでっち上げ、制裁なるものの横暴な実施、特区の事柄に対する誹謗中傷、反中乱香港分子の庇護・支持、同盟国をかき集めて香港問題への干渉で手を組むなどさまざまな手段に及んでいる。

これらの確かな証拠によって、人々は米国が香港問題に大々的に介入する卑劣な手段と偽りの「ダブルスタンダード」をはっきりと認識できただけでなく、教師のように振る舞うことに執着する覇権の本質と、香港を混乱させることによって中国の発展を封じ込めようとする悪辣な下心をはっきりと見分けることもできた。これについては、文字通り証拠があり、動かぬ証拠が山のようにあると言える。

米国は民主、自由、人権などの看板を掲げて香港問題に介入し、香港国家安全維持法および香港の選挙制度の改善を中傷・攻撃してきたが、自国の関連記録はめちゃくちゃだ。感染症対策の失敗によって人権を著しく踏みにじったことから、アフガニスタン撤退の際に民間人を恣意的に銃殺したこと、食料と金をあまり持ち合わせていない大量のハイチ移民を無慈悲に送還したことまで、米国の人権リストは汚点だらけだ。米国のダニエル・フット・ハイチ担当特使でさえ、米政府の「非人道的」な行為を非難し、23日に憤慨して辞任した。これと同時に、現在行われている国連人権理事会第48回会議でも、多くの国が米国の各種の重大な人権侵害行為を強く非難した。

中国人は事を起こさないが、事を恐れもしない。香港を混乱させることによって中国の発展を封じ込めようとするという米国の読みは絶対に外れるだろう。米国の関係者と団体に対する対等な制裁から、「反外国制裁法」の公布、「事実リスト」の公布に至るまで、中国がとったこれらの正当な措置は、中国の内政に干渉し、国家の利益と尊厳を損なうすべての言動に対して必要で力強い反撃を加えることを示している。いかなる勢力も、外部の干渉に反対する中国の確固たる決意、強い意志、強大な能力を過小評価してはならない。(CRI論説員)