女性管理職割合　過去最高　長崎県内企業

　帝国データバンク福岡支店が発表した、女性登用に対する九州企業の意識調査によると、長崎県企業の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均9.2％で、前年比2.1ポイント上昇した。比較できる2014年以降最高となった。
　業種別では不動産、製造、サービスで高かった。役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均10.8％。一方、管理職が「全員男性」と回答した本県企業は51.7％、役員が「全員男性」は58.4％あった。
　九州・沖縄企業の管理職に占める女性の割合は平均9.8％で、県別では熊本（平均11.4％）が最高。役員に占める女性の割合は平均12.6％だった。管理職が「全員男性」の企業は42.5％、役員が「全員男性」は50.6％だった。
　男性の育児休業の取得については、本県企業で「積極的に推進」は12.4％、「今後推進」は49.4％ある一方、「特に何もしない」も31.5％あった。
　同支店は、「働き方改革や制度などの見直しを進めることが女性登用促進の第一歩」としている。調査は7月実施、九州・沖縄の952社（本県89社）が回答した。