〈上越市長選〉政策相違知り比較 投票率向上へ活動 有権者勉強会

 任期満了に伴う上越市長選(10月24日告示、31日投開票)に向け、40代までの有権者を対象にした、立候補予定者の政策勉強会が26日、同市本町6の町家交流館高田小町で開かれた。20~40代の15人が出席、立候補を表明している元市議の中川幹太氏(46)と前副市長の野澤朗氏(64)が公表した政策を比較・検討した。

 主催した「上越市長選挙における投票率向上実行委員会」代表で、同市内で民泊を営む町凌介さん(31)は「過去の投票率の推移を見ると、市民の3割以上が投票権を放棄している。政策が分からないのも、理由の一つでは」と趣旨を説明。コロナ対策や子育て、教育、防災などの分野で、中川氏と野澤氏の政策を比較、意見を述べ合った。

「投票率が上がらないのは、政策が分からない、ということもあるのでは」と問題提起する町さん(右から3人目)

 特に「ふるさと納税」については「野澤氏は『財源確保』、中川氏は『特産品の振興』と捉えており、大きな違いがある」「ふるさと納税は他の自治体との競争。他に勝つため、PR費用として多額の税を投入することを許容するかどうかも問題だ」といった意見が出た。

 参加者の一人でパート社員の女性(30)は「選挙は今まで雰囲気で投票していたが、立候補者の政策をじっくり読むと、2人とも本当に大丈夫かと心配になった」と話した。

 同委員会は10月17日、立候補予定者による公開政策討論会を開く予定。町さんによると、勉強会で生じた疑問なども聞くことにしている。

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