長崎県五島市の福江商工会議所（清瀧誠司会頭）は27日、「五島版RE100」に取り組む同市などの16事業者に、初の認定証を授与した。各事業者は使用する電力を、地場産の再生可能エネルギーで100％調達し、二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指す。併せて商品などの付加価値を高め、脱炭素化と地域の活性化を図る。
RE100は、Renewable Energy（再生可能エネルギー）100％の略称で、世界的な著名企業が参加する国際ネットワーク。東京都が2019年から都庁舎版を始めるなど、関連した取り組みが広がっている。
五島市内の消費電力に占める太陽光や風力などの再エネ発電量は56.3％（3月末現在）と高水準。同会議所はこうした「五島産電力」の利用を進めようと、産学官でつくる研究会で、「五島版RE100」創設を検討してきた。民間主導では全国的にも珍しい取り組みとなる。
趣旨に賛同する事業者が宣言。小売電気事業者、五島市民電力（橋本武敏社長）から、五島産電力の供給を受けるなどし、5年以内に再エネ100％、CO2排出量ゼロを目指す。
市内であった授与式で、清瀧会頭が各事業者に認定証を手渡し、「脱炭素の先駆者として取り組みを進め、島外での取引でアピールしてほしい」とあいさつ。来賓の野口市太郎市長は、市が目指すCO2排出実質ゼロの実現に向けて「（五島市沖で今後建設が本格化する）浮体式洋上風力発電とともに、核となる」と期待を寄せた。
