東アジア・太平洋地域経済、第2四半期から減速 デルタ株で=世銀

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[27日 ロイター] - 世界銀行は27日、新型コロナウイルスのデルタ変異株の流行によって東アジアと太平洋地域の景気回復が妨げられており、経済成長が鈍るほか、格差が拡大する可能性が高いとの見方を最新の経済報告で示した。

世銀はこの中で、東アジアと太平洋地域の経済活動が第2・四半期に減速し始めたと指摘。同地域の大半の国の成長予想を下方修正した。

中国の今年の成長率は8.5%と予想した一方、中国を除く東アジア・太平洋地域は2.5%と、4月時点の予測(4.4%)から2%ポイント近く引き下げた。

世銀の東アジア・大洋州地域担当副総裁、マヌエラ・フェッロ氏は2020年は中国を除く東アジア・太平洋地域の新興国がコロナ感染を封じ込めた一方で、世界の他の地域が感染拡大に見舞われたが、21年は状況が逆転したと説明。

報告では、インドネシアやフィリピンを含む東アジア・太平洋地域の大半の国でコロナワクチンの接種率が22年上期までに60%に達すると試算。コロナが根絶されるわけではないが、死亡率が大幅に低下し、経済活動の再開が可能になると予想した。

世銀はまた、コロナの感染再拡大と流行長期化は長期的に格差拡大につながる可能性が高いと指摘。

東アジア・大洋州地域担当チーフエコノミスト、アディティヤ・マトゥー氏は「ワクチンと検査の加速により、苦境にある国々も早ければ22年上期に経済活動が再開し、来年の成長率は2倍に加速する可能性がある」との見通しを示した上で、「ただ、長期的には同地域は今世紀初めて、成長鈍化と格差拡大を同時に経験する脅威に直面しており、改革の深化がその状況を防ぐ唯一の手段となる」と分析した。

<ミャンマー経済への打撃大きく>

世銀によると、経済への打撃が特に大きかったのは、太平洋の一部の島しょ国とミャンマー。ミャンマーは18%のマイナス成長、太平洋の島しょ国は全体で2.9%のマイナス成長が予測されている。

ミャンマーは域内で最大の雇用縮小が予想されているほか、貧困層も増える見通し。

マトゥー氏は「(ミャンマーの軍事クーデターで)経済活動が混乱したのは間違いない。また、市民による不服従運動で就業者が減る見通しだ」と述べた。