韓国の次期有力大統領候補が戦術核の配備を唱えたところ、中国に続き、米政府関係者も批判する事態になっている。
参考記事：中国外交部、韓国有力大統領候補の核兵器配備公約を批判 「核問題を利用してる…責任ある行動ではない」
野党「国民の力」の大統領選挙予備候補のユン・ソギョル（尹錫悦）前検事総長は先日、「米国の戦術核配置と核共有を要求する」という公約を発表した。ユン前総長は、次期韓国大統領選の国民選好度において、与党の李在明京畿道知事と僅差で首位を争っている。
そのようなユン前総長の思い切った公約に対し、まず噛みついたのは中国だった。発表良く時の23日、趙立堅中国外交部スポークスマンは定例会見において、「韓国の政治家が朝鮮半島の核問題を利用するのは責任ある行動ではない」とし、事実上ユン候補の公約を批判した。
先立って、ユン前総長は今年7月、メディアとのインタビューにおいて、中国が「サード（高高度ミサイル防衛）配置撤回を主張するなら、自国の国境近くに配置した長距離レーダーまず撤退しなければならない」、「サード追加配置をしなければ韓中関係を正常化するという合意を履行せよ」と発言したことに対し、邢海明（シン・ハイミン）駐韓中国大使が反論寄稿文を同じメディアに寄せるなど因縁がある。
問題は、ユン前総長の核配置公約について、米国も反対したという点だ。
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米国の国営放送「米国の声（Voice of America）>は24日、「米国、韓国に戦術核再配置を排除（US Rules Out Redeploying Tactical Nukes to South Korea）」というタイトルの記事を掲載し、米国政府が韓国との核兵器共有を支持しないと報じた。
米国務省のマーク・ランバート（Mark Lambert）日本・韓国担当副次官補は、「確実な点は、米国の政策は、（ユン前総長の）その公約を支持しないというものである。そのような方針を提案し、その主張をする人々が米国の政策に無知であることが私にとっては驚くばかりだ」と述べた。
元ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）核拡散防止局局長であるエリック・ブリューワー（Eric Brewer）氏も、ユン前総長の公約について「米国の戦略で核兵器の役割を減らそうとするバイデン政権の目標に反するもの」と指摘した。
参考記事：韓国国営放送「米高官が《韓国に源泉技術支援する意思なし》言明」「豪州は模範的な核非拡散国」
