諫早青少年自然の家 災害時など施設提供へ 市と協定、県内自治体初

協定書を交わした大久保市長(右)と蓮見所長=諫早市役所

 国立諫早青少年自然の家(長崎県諫早市白木峰町)は27日、災害発生時やその恐れがあるときに、施設を避難所などとして提供する協定を市と結んだ。県内自治体では初めて。
 運営する独立行政法人国立青少年教育振興機構は業務運営の重点事項の一つに、国の国土強靱(きょうじん)化計画への貢献、防災・減災教育の推進を位置付け、各地の国立自然の家が同様の協定締結を進めている。
 諫早青少年自然の家(一日の利用定員400人)は研修室や宿泊設備、約70台分の駐車場などを備える。これまでも避難者を受け入れてきた。協定は長期間の避難や物資の物流拠点、支援車両の駐車場としても利用に供する内容で、市民の安心・安全につなげる。
 市役所で締結式があり、大久保潔重市長と蓮見直子所長が署名。大久保市長は「市の防災力強化につながると心強く感じる」、蓮見所長は「防災拠点としての役割を果たしていきたい。市民に愛される施設として防災プログラムなども市とともに進めていきたい」とそれぞれ述べた。

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