新型コロナウイルスの感染を判定できると宣伝して国が承認していない抗原検査キットを販売したとして、京都府警福知山署は28日、医薬品医療機器法違反（無許可販売、未承認医薬品の広告禁止）の疑いで、京都市中京区の衛生用品通信販売会社の役員の男（39）と幹部の女（30）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。未承認の抗原検査キットの販売業者を摘発するのは全国初という。
捜査関係者によると、2人は共謀し、昨年12月ごろから今年3月ごろにかけて、無許可で未承認の抗原検査キットを感染の有無を判定できると広告して、自社サイトを通じて京都市の女性ら5人に計7個（約3万円）を販売した疑い。
捜査関係者の説明では、販売されたキットは中国製で、府警が専門機関に依頼して鑑定した結果、国が承認した正規品と比べて精度が数百分の1と大幅に低かったという。
厚生労働省は2月、研究用として市販されている未承認の抗原検査キットについて、感染を調べる目的で使わないよう都道府県などに求めていた。
