厚生労働省は9月10日、2021年の民間主要企業の夏季一時金妥結状況の集計結果を公表した。妥結額などを把握できた資本金10億円以上・従業員1000人以上で労働組合のある企業349社が対象で、平均妥結額は77万3632円（昨年比6.59％減）。
産業別で妥結額が最も高いのは「建設」で107万9314円（19社、平均年齢35.8歳）。対前年比で0.16％減だが、前年と今年を同一企業で集計すると（前年は24社）7.24％マイナスとなっている。
以下、産業別では2位が「食料品・たばこ」91万2804円（16社、38.4歳）で前年比0.95%増。3位が「繊維」73万3390円（14社、39.8歳）で1.70％増となっている。
令和３年民間主要企業夏季一時金妥結状況（加重平均）
