中国当局、政府系企業などに恒大集団の資産購入を要請=関係筋

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[香港 28日] - 中国政府は、中国万科企業など政府系企業や不動産開発会社に対し、経営難に陥っている中国恒大集団の資産の一部を購入するよう要請している。事情を知る関係者が明らかにした。

政府筋など6人の関係者によると、経営危機の中国恒大を救済するために中国政府が直接介入する可能性は低い。ただ当局は、資産購入を通じて、中国恒大が破綻した場合に起こりうる社会的不安を解消、または少なくとも緩和することを期待しているという。

ある関係者は、中国南部の広州で政府系企業数社が既に資産査定を行ったと語った。一例として、広州市都市建設投資集団が中国恒大の広州FCサッカースタジアムと周辺の住宅事業の買収で合意に近づいている。約120億元(19億ドル)を投じて建設されるこのスタジアムは10万人超を収容でき、サッカースタジアムとしては世界最大規模を誇る。

この人物によると、広州にある中国恒大の中核資産の買い手候補は「政治、商業の両面で考慮」することを念頭に置いて「手配」されており、当局は同じ資産に対して数社だけが入札することを望んでいないと指摘した。

関係者によると、資産の購入を求められている政府系不動産開発会社には、万科と中国金茂、華潤置地が含まれている。これらの企業には、直接または間接的に打診があったという。