【中国】国土6割で大地震の恐れ、耐震性強化へ[建設]

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中国住宅都市農村建設省(住建省)は27日、中国の国土の58%で震度7(中国の基準=12段階)以上の大きな地震が起きる恐れがあると指摘した。7以上の地震では家屋が損壊したり地割れが起きたりする恐れがあり、住建省は建物の耐震化を進める方針だ。

住建省の張小宏次官は同日に開いた建設プロジェクトの耐震管理条例に関する会見で、「中国は地震が頻発する国だ」と説明。人口の55%が集まる地域で震度7以上の地震が発生する恐れがあると指摘した。

震災によるけがの主因は建築物の倒壊によるものだといい、張氏は「建設プロジェクトの耐震補強措置は命と財産の安全に直接関わるもので、経済発展と社会の安定にも関係する」と述べた。

住建省によると、建物の耐震性は向上し続けており、震災のリスクや死傷者の減少につながっているが、一方で古い建築物や農村の建築物では耐震補強措置が講じられていないといった問題がある。

建設プロジェクトの耐震管理条例は9月1日に施行し、建物の新規建築や拡張時に、耐震補強基準に準拠する必要があることを明確にした。住建省によると、中国では初の耐震管理分野を専門とする法規となる。