将来的な児童、生徒数の減少を見据え、藤沢市教育委員会は28日までに、市立学校の適正な規模や配置に関する基本方針素案をまとめた。人口増加が続く同市では市中心部の一部小学校が過大規模になる一方、少子高齢化が進み児童・生徒数が減少する地域も出始めた。中長期的には市域全体で児童・生徒数が減少する見通しで、学区見直しや統合の検討を進める。
市立学校の適正規模・適正配置を巡り、市教委が具体的な検討を始めるのは今回が初めて。
素案では▽地域人口の増減差を背景にした学校規模のばらつき▽少人数学級の段階的実施への対応▽施設老朽化の進行▽将来的な児童・生徒の減少－といった課題を指摘。2021年から40年までの児童・生徒数の推計を踏まえ、適正規模（12～24学級）、適正配置が必要との認識を示した。
