新たに開発された長距離巡航ミサイルの試射（9月11，12日）、鉄道機動ミサイル連隊の初訓練（15日）、次世代戦略兵器システムと称される極超音速ミサイルの試射（27日）。
9月に入り、 立て続けに行われた朝鮮の国防力強化措置は、すべて今年1月に開かれた労働党第8回大会の決定に沿ったものだ。
党大会では「国防科学発展および兵器システム開発5カ年計画」が示された。現在は、その最初の年の重点課題を遂行する途上にある。つまり、国防科学者と朝鮮人民軍は、党第9回大会（２０２６年開催予定）までの5年間に達成すべき目標を見据え、いま自分がやるべきことを着実に実行してといえる。
朝鮮にとって5カ年計画に沿った国防力強化は、通常の活動であり、自衛のための行動だ。これを「挑発」と罵倒するのは、朝鮮に対する悪意と反感、敵視政策の表れに過ぎない。
金与正党中央委員会副部長が２５日に発表した談話で、公正と互いに対する尊重の姿勢が維持されてこそ、北南間の円滑な疎通が可能であるとしながら、そのための課題として、朝鮮の国防力強化のための行動を「脅威」「挑発」と罵倒する一方で、自分たちの軍備増強は「対北抑止力の確保」として美化する二重基準と決別することを求めたのは当然だといえる。
南朝鮮にも５年間の軍備強化と戦力運営をまとめた「国防中期計画」がある。
金与正副部長は、南の「計画」が北を狙ったものであり、朝鮮半島の緊張を高める望ましくない行動であると自ら認めるならば、我々も南が「北の計画」を計画に言いがかりをつけるのも当然だと受け止めると皮肉交じりに非難したことがある。
日、米と結託して「北のミサイル」を「脅威」「挑発」と罵倒したところで、党大会で決まった計画が中断したり撤回されることはない。
国防力強化に対する二重基準と決別できなければ、北南間の舌戦を招くことになる。
５カ年計画が遂行される間、悪化した北南関係を回復できず、ただ時間を浪費することは、民族和解を期待する人々が望むところではない。
