9月28日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）にて、毎日新聞の「住宅ローン減税 延長へ」と題された記事が紹介された。年内に適用期限を迎える予定であった住宅ローン減税を延長し、コロナ禍で低迷する景気を下支えすることを政府が検討しているとのこと。これについて寺島尚正アナウンサーと火曜コメンテーターの上武大学教授・田中秀臣氏が議論を展開した。

政策単独では効果ないが…

新型コロナウイルス禍で低迷する景気の下支えのため、家電や家具など、関連商品の消費も見込める住宅の取得、買い替えを引き続き後押しする意図だ。減税はローンを組んで住宅を購入した人を対象に、年末のローン残高の1％を所得税などから控除するのが基本。消費税率8％の時代に購入した人は10年間控除が受けられ、税率が10％になった後に購入した人は特例で控除期間が13年間となるが、最後の3年間の控除総額は、建物購入価格の2％分が上限となる。

「住宅ローン減税、このシステム含めて田中さんどう思いますか？」との寺島アナの質問に対して、田中氏は「コロナ禍対策でこういったものを組み込むことは、支払いの負担を減らすので良いと思います」と肯定する立場を示した。

続けて、住宅ローン減税による景気下支え効果を聞く寺島アナに、田中氏は「こういう政策は単独では大きな効果はないと思います。やらないよりやったほうが助かる人も多いということなので。これだけではだめですが。例えば、店舗が開いたり、旅行をするのが比較的できる状況であれば、消費減税をやったほうが消費を上向かせる効果はよほどあると思うんですけどね」（田中氏）

なお、金利が1％を下回る住宅ローンを組んだ場合に、還付される金額が支払う利息よりも増える「逆ザヤ」の問題が指摘されているが、それについて田中氏は「今みんな困っているので（逆ザヤでも）良いじゃないですか。お金がそれだけ流れるってことは、いろんな人にお金が回りますから。特にこういった経済危機ではね」との考えを示し、この話題を終えた。