国土交通省は9月29日、2020年度の宅地建物取引業法に基づく免許・監督処分の実施状況と宅地建物取引士登録者数の状況をまとめた。宅地建物取引業者の全事業者数は今年3月末現在で12万7215業者（大臣免許2675業者、知事免許12万4540業者）で、7年連続で増加となった。
宅地建物取引業者は、対前年度比では、大臣免許が72業者（2.8％）増、知事免許が1505業者（1.2％）増で、全体では1.3％増加した。また、宅地建物取引士登録者数は近年増加傾向で、2020年度は新たに2万6602人が都道府県知事に登録。総登録者数は109万9632人となっている。
一方、監督処分件数は減少傾向だが、勧告等の行政指導の件数は依然多い状況。2020年度に宅地建物取引業法の規定に基づき国交大臣又は都道府県知事が行った監督処分は161件（前年度比18.7％減）で、免許取消処分が122件（11.9％増）、業務停止処分19件（40.6％減）、指示処分20件（64.9％減）となっている。
