横浜市が旧市庁舎（同市中区）の建物を約7700万円で売却する契約を巡り、山中竹春市長は30日の会見で、売却価格について「妥当と確認した」と述べ、企業グループと同日、本契約を結んだことを明らかにした。売却価格について市民などから批判する声が上がっていたため、改めて不動産鑑定業者に評価を依頼し、その結果を踏まえ妥当性を判断するとしていた。
市によると、不動産鑑定業者2者による意見書から、「約7700万円」とした価格算定のプロセスに不備は認められず、耐用年数（50年）を大きく上回る62年という築年数や設備の旧式化、容積率の低利用などにより「建物としての経済価値がほとんど認められない」ことを確認。2007～09年に行った約50億円の耐震補強工事については「金額に見合った経済価値が存するとは限らない」とされ、歴史的価値については「不動産鑑定評価で求めるものではない」などとする評価が出されたという。
