国土交通省が21日に公表した2021年の都道府県地価(20年7月1日から1年間の地価変動率)調査によると、住宅地の変動率は0・5%の下落だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた前年のマイナス0・7%からは下落幅を縮めた。プラスの都道府県が前年の5から7になり、マイナスが42から38に減少した。同省は、「都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性に優れた住宅地は上昇が継続した」と説明する。
名古屋圏がプラスに回復したほか、札幌市や福岡市など一部地方都市では利便性の高い地点の需要が高まった。ただ、東京都は、前年と同じプラス0・2%で、中でも23区はプラス1・4%からプラス0・5%にまで上昇率を縮めた。千代田区など中心部やこれまで人気のあった渋谷区などで上昇率が落ち込んでいる。
地点によって、取引成立に至りにくい状況があるようだ。
