立民「自然エネ立国」を公約

2030年に50%目指す

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記者会見する立憲民主党の枝野代表=1日午後、国会

 立憲民主党の枝野幸男代表は1日の記者会見で、次期衆院選で訴える原発・エネルギー分野の政権公約を発表した。「自然エネルギー立国の実現」を掲げ、2030年に全体の発電量に占める自然エネルギー電力の割合50%を目指すのが柱。原発の新増設は認めないとも明記した。順次公表している衆院選公約の第7弾となる。

 太陽光などの自然エネルギーの割合は30年に50%、50年に100%を目指す目標を立てた。これに伴い、温室効果ガス排出は30年に13年比で55%以上削減すると訴えた。菅義偉首相は、30年度に13年度比で46%削減を目指すと表明しており、10ポイント近く上乗せした。