気候変動の影響に関する情報を収集、整理、分析し長崎県民に発信する県の「気候変動適応センター」が1日、大村市池田2丁目の環境保健研究センターに設立され、開所式があった。
県によると、地球温暖化の影響で本県では100年あたり1.5度の割合で年平均気温が上昇。現状と同じように温室効果ガスが排出され続けた場合、21世紀末には20世紀末より平均気温が約4度上昇すると予測されている。
県は2013年度に地球温暖化対策実行計画を策定し、本年度から第2次計画がスタート。温室効果ガス排出量を13年度の1099.5万トンを基準に、30年度までに602万トンまで減らすことを目指している。
同適応センターでは、気候変動による影響に備え、熱中症や災害などの被害を回避・軽減する「適応」の重要性について発信。国や自治体、研究機関などと連携しながら、気候変動の影響や適応に関する取り組みについて一元化して情報収集し、ホームページなどで発信する。将来的には県独自の予測につなげ、県施策に生かしたいとする。
開所式で本多雅幸センター長は「気候変動の影響は自然災害がクローズアップされがちだが、農林水産業への被害や熱中症、感染症の増加など幅広い。オール長崎で対策に取り組んでもらえるよう、分かりやすく情報発信していきたい」と述べた。
