全国知事会の第29回新型コロナウイルス緊急対策本部のウェブ会議が2日開かれ、沖縄県の玉城デニー知事は、航空便の搭乗の際にPCR検査の陰性証明やワクチン接種完了の証明を求めるなど、「第6波」に備えた水際対策の強化を国に求めた。
玉城知事は「今後、航空機での人の往来が増加する可能性がある。島嶼県である沖縄県においては、感染再拡大の防止には空港における水際対策の徹底が重要であることは間違いない」と述べ、水際対策の必要性を強調した。
また、国が沖縄県などで始める新型コロナウイルスワクチンの接種証明などを使った行動制限緩和の実証実験について「感染防止対策の認証制度と併せて運用することにより、安心安全な環境下での経済活動の再開に結びつく」と期待感を示した。さらに「アナログ（紙）での使い方についても十分検討を進めながら、将来のデジタル化につなげてもらうよう、さまざまな方向性を示してほしい」と述べた。
