総務省の新ガイドラインやNISTが提唱する消去方式を採用し、データ消去の新たなニーズに応える
パーソナルメディアは、総務省の新ガイドラインに対応したパソコン用データ消去ソフトの最新版「ディスクシュレッダー7」を販売する。昨年12月に発表された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や、セキュリティ分野の国際基準とされる米国国立標準技術研究所（NIST）が提唱する消去レベルを採用し、データ消去の新たなニーズに応えたもの。
最新版では、普及が加速するUEFI規格のパソコンへの対応をより一層進め、セキュアブートを有効にしたまま起動できる機種を大幅に拡大。総務省の新ガイドラインへの対応では、新たに示された「OS等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去」に対応し、隠し領域（HPA）の消去が可能になった。
NISTが提唱する消去レベルへの対応では、HDDの消去において「ゼロ1回上書き＋消去確認」とセキュア消去に対応したほか、SSDの消去においてサニタイズ(BLOCK ERASE)に対応した。その結果、NIST800-88が提唱する消去レベル「Clear」や「Purge」を実現できるようになった。
同ソフトは、面面に表示されるメッセージの指示に従い、数回のキー操作を行うだけで消去が始まるシンプルさが特徴。USBメモリまたはDVD-ROMから直接起動するため、インストールは不要。パソコンに搭載されているOSも問わない。また、1つのUSBメモリまたはDVD-ROMで何回／何台でも消去できるため、使えば使うほどパソコン1台あたりの消去処理の単価が安くなるというメリットも備える。
同製品のラインナップと価格は、「ディスクシュレッダー7・スタンダード」（USBメモリ版／DVD-ROM版）の標準価格が3万6000円、5本パックが17万1000円、優待価格が2万8800円。最上位版となる「ディスクシュレッダー7・スーパー」（同）は、標準価格が7万2000円。「ディスクシュレッダー7・ライト」（同）は、標準価格が同1万8000円。そのほか、通常製品をもとにしたカスタム製品の提供も可能。
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リスク対策.com 編集部
