【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。
「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は会見の中で、日本産婦人科医会が厚労省に提出した意識調査について触れた。
「アンケートに回答した産婦人科医から、緊急避妊薬のスイッチ化に賛成と回答したのに、“現状のままでは反対”という意見にラベリングされてしまったなど、非常に多くの意見が寄せられている」と話した。
寄せられている声の一部を紹介した。「私は条件つきの賛成としましたが、条件のいくつかのチェックし、産婦人科医受診のタイミングやその他を追加しました。決して“現状のままでは反対”という意見ではない。このような現状だからこそ、体制を整えつつ進めてほしいという思いでした。まさか自分の回答が反対と扱われるとは思いもしませんでした」などの声が届いているという。
市民団体では、日本産婦人科医会が厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」に提出した産婦人科医の意識調査について、「結果歪曲の可能性がある」として公開質問状を提出していた。
日本産婦人科医会が厚労省に提出した調査結果では、産婦人科医におけるOTC化の意見について「反対」37%、「現状のままでは反対」54%、「無条件で賛成」8%と記載。しかし、市民団体によると、元の調査用紙では該当箇所の回答は「1 賛成（条件付き賛成を含む）」と 「2 反対」の二択だったという。その上で、「1 賛成」を選択した人に対して、「緊急避妊薬の OTC 化を検討するにあたって、設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を聞いていた。選択肢には「1 無条件で賛成（注：ここを選択した方は、以下の回答は不可）」のほか、「2 性教育の充実」以降、複数の項目が設けられており、「無条件」以外を選んだ回答は「現状のままでは反対」にカウントされた可能性があるという。
