毎日新聞が４日、５日に行った緊急世論調査で岸田内閣の支持率が４９％と低調だったことで、ネット上では早くも岸田内閣への期待感の低さが論じられている。菅内閣の発足時は６４％あったことと比較してもかなり低い数字と言える。
国際政治学者の舛添要一氏はツイッターで「岸田内閣支持率４９％、不支持率４０％、低調な船出である」と指摘。また２０１６年に現金授受問題で経済再生担当相を辞任した甘利明氏を幹事長に起用したことがマイナス要因として上がっており「厳しい評価であるが挽回できるか」とつづった。
また、元文科省事務次官の前川喜平氏はツイッターで「岸田内閣の支持率４９％。メッキが剥がれるにつれて毎週５ポイントずつ下がれば投票日には２９％になる」と自民党にとって厳しい選挙になるとの見方を示した。
