コロナ版のローン減免を適用

都内男性、収入減で返済難しく

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 新型コロナウイルスの影響でローンの返済が困難になった個人の債務を減免する制度が、東京都内の40代の男性に適用されたことが5日、分かった。支援する弁護士によると、宮城県や沖縄県などで数件の適用例しかなく、東京都では初めて。

 この制度は、自然災害の被災者を救済するために、全国銀行協会などが策定した「債務整理ガイドライン」で、昨年12月から新型コロナによる場合も対象となった。

 男性はスポーツジム併設のカフェで料理人をしていたが、ジムの利用者減でカフェが閉鎖、昨年4月末に解雇された。月収は約30万円から約7万円となり、債務の返済が難しくなった。