沖縄県人事委員会（島袋秀勝委員長）は5日、玉城デニー知事と赤嶺昇県議会議長に職員の給与に関する報告および勧告などを提出した。民間との比較から期末・勤勉手当（ボーナス）を0.15カ月分減額するよう勧告した。年額平均で5万1839円の減額となる。ボーナス減額勧告は2010年以来11年ぶり。
月例給は民間平均を27円上回るだけにとどまったため、2年連続で据え置いた。児童相談所の勤務職員について、虐待相談件数増加や事案の複雑化などを踏まえて、特殊勤務手当の改正検討の必要性も指摘している。併せて提出した「公務運営の課題に関する報告」では、長時間労働の是正やワークライフバランス推進などを提言した。
島袋委員長は「（ボーナス減額は）職員には心苦しいが、民間との比較なので理解してほしい」と述べた。玉城知事は「勧告を尊重し、県民の理解を得られるよう対処したい」と応じた。
