朝鮮のミサイル試射が非難される根拠の一つが「国連安保理決議」である。
ところが、朝鮮が違反したとされる「決議」は、国連活動の生命である公正性、客観性を否定する二重基準の産物だ。
1998年、朝鮮初の人工衛星打ち上げを「テポドン発射」と騒ぎ立て、「北朝鮮のミサイル発射に対する国連非難決議」を採択したときから不当な二重基準の適用が始まった。
その後、米国との核対決が激化する中、朝鮮は自衛のために核実験や弾道ミサイルの試射を行った。他国の核実験とミサイル発射を問題視することがなかった国連安保理が、朝鮮の国防力強化措置だけは制裁の対象とした。朝鮮を敵視する米国の利益を代弁した「決議」が数多く採択された。
朝鮮の自衛権行使が違法とされる間違った秩序とルールは終わらせるべきだという断固たる意志が表明された。
金正恩委員長が先頃、最高人民会議で行った施政演説（9月29日）の中で述べた。
“米国の不公正で二重基準的な行動を容認し放置すれば、敵対勢力がそれを既成事実化して我々を愚弄しようと付け入るかもしれない。わが国家の自主的権利を守るうえでは少しの隙もあってはならず、我々の国権を侵害しようとする行為に対しては、些細なことでも絶対に許すことなく強力な国家的対応措置を取るべきだ”
米本土を射程内に収めるICBM試射の成功により国家核武力を完成（2017年11月、金正恩委員長が言明）させ、戦略国家としての地位を固めた朝鮮は、今後、国際舞台での不正義と不公正を看過せず積極的に行動することが予想される。
「わが国家第一主義」を掲げ、国の安全と自主的発展の利益を守る朝鮮にとって、米国式二重基準は目障りな障害であり、必ず取り除くべき過去の遺物だ。
今後、ミサイル試射など朝鮮の自衛権行使に言いがかりをつける行為に対しては、強力な対抗措置がとられていくだろう。
