日本国内在住の韓国人がこうむった犯罪被害数が最近4年間で4000件以上に達したことが分かった。
参考記事：米国の韓国人団体、アマゾン従業員による憎悪暴力受けジェフ・ベゾスに抗議書簡送る
5日、国会外交統一委員会所属のテ・ヨンホ（国民の力/最大野党）議員が外交部から提出された「在外国民事件・事故の統計」によると、日本の在外国民（在日コリアン）が最近4年間で合計4206件の犯罪被害を受けたことが分かった。韓国各紙も報じた。
被害類型別では、窃盗・紛失の被害が3,589件で多数を占めた。そのほかにも行方不明143件、暴行傷害53件、強姦・強制わいせつ15件、殺人被害6件などの凶悪犯罪被害が把握された。
また、同じ期間に、韓国の在外国民のうち、日本での自殺者が最も多いことが分かった。 2017年87人、2018年99人、2019年78人、2020年に86人となっており、最近4年間で合計350人の在日韓国民が日本で極端な選択をしたことになる。自殺の因果関係は分かっていないが、日本より在外韓国民の多い米国での4年間の自殺者数は62人となっており、有意な差があるのは確かなようだ。
テ議員は、このような状況にもかかわらず、政府の取り組みはまだ不十分だとし、現在、駐日本大使館は人材不足が原因で、事件・事故分野の領事業務に難航をきたしていることが分かったと主張した。テ議員は、「在外国民の保護は大使館の最も重要な任務」とし、「日本在外国民の事件・事故防止のために、政府次元の対策が急がれる」と話した。
同じく国会外交統一委員会所属のイ・ジェジョン議員（共に民主党/与党）が外交部から提出を受けた「コロナ19発生以来、韓国在外国民対象の憎悪犯罪被害発生状況」資料によると、2021年9月27日の時点で、合計17カ国・50件の在外韓国民を相手にした人種差別憎悪犯罪が発生したことが分かった。
image
コロナ以降、アジア系への憎悪犯罪は、米国をはじめとする全世界で発生している。 2019年末に中国武漢で始まったコロナ19を「武漢コロナ」や「中国ウイルス」と呼び、人種差別的な侮辱と悪口で威嚇し暴行する事件が急増している。
これら憎悪犯罪の被害地域別では、米国・カナダを含む米州32％、欧州地域52％、オーストラリア・ニュージーランド8％、アフリカ・中東8％だった。
去る3月16日、米国アトランタでの連鎖銃撃では8人が死亡してが、そのうち韓国国籍永住権者1人を含む韓国系女性4人も含まれた。その後、米国では「コロナ19嫌悪犯罪法（Covid-19 Hate Crime Act）」にバイデン大統領の署名しアジア系をターゲットにした嫌悪犯罪対応法が発効されたが、まだ適用された事例はない。
イ・ジェジョン議員は「コロナ19発生後のアジア系をターゲットにした嫌悪犯罪の増加に起因し、米国と欧州滞在の韓国民の安全が脅かされていることは事実」とし、「在外公館の初期対応の強化と駐在国の当局に厳正かつ迅速な捜査を促すと同時に法律諮問支援制度を強化しなければならない」と強調した。
参考記事：米韓国系飲食店にヘイト文書が配達 「司法機関を詐称した手紙であり深刻」
