2021年度上半期（4-9月）の旅行業倒産（負債1,000万円以上）は16件（前年同期比166.6％増）と、前年同期比2.6倍増に急増した。前年同期を上回ったのは4年ぶり。このうち、新型コロナ関連倒産は15件（構成比93.7％）で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることがわかった。
新型コロナ感染拡大は、入出国規制や緊急事態宣言の発令で国内外の人流を抑制し、旅行業界に大打撃を与えている。政府は実質無利子・無担保融資やコロナ特例リスケのほか、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置など支援策を打ち出した。
加えて、2020年7月には「GoToトラベル」キャンペーンを開始した。だが、相次ぐ新型コロナ感染拡大で、同キャンペーンは同年12月に停止したままだ。国内でも人流抑制が長引き、旅行だけでなくビジネス関係でもリモートワークの浸透で出張が大幅に減少している。また、起死回生に期待していた東京五輪・パラリンピックは無観客の開催で、大手旅行会社も軒並み赤字決算に陥り、早期・希望退職や本社売却などで生き残りを図っている。
東京商工リサーチ（TSR）が8月に実施したアンケートでは、旅行業の約4割（構成比38.2％）が「コロナ禍の収束が長引いた場合、“廃業”を検討する可能性がある」と回答している。
TSRの集計では、2020年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社にのぼる。より厳しい経営環境となった2021年は、これを上回る可能性も出ている。国土交通大臣は、5日の就任会見で「GoToトラベル」再開を示唆したが、業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い。
コロナ収束の時期にもよるが、それまでは旅行業の息切れ倒産、廃業の増加が危惧される。
新型コロナ関連倒産が9割超を占める
2021年度上半期（4-9月）の旅行業倒産（負債1,000万円以上）は16件（前年同期比166.6％増）で4年ぶりに増加した。一方、負債総額は23億7,400万円（同91.6％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。前年6月には民事再生法の適用を申請した（株）ホワイト・ベアーファミリー（大阪府、負債278億円）の大型倒産が発生しており、その反動で大幅に減少した。
旅行業倒産のうち、コロナ禍が起因した倒産は15件にのぼり、全体の9割超（構成比93.7％、前年同期66.6％）を占めた。2021年1-9月は、2月と9月を除いた7カ月間で新型コロナ関連倒産が旅行業倒産の100％を占めた。長引くコロナ禍で様々な支援効果も薄れ、旅行業は息切れ倒産が増加傾向をみせている。
原因別 不況型倒産が約9割
原因別の最多は、「販売不振」の14件（前年同期比366.6％増）で、旅行業倒産の約9割（構成比87.5％）を占めた。コロナ禍の業況悪化を原因とした旅行業者が大部分を占める。このほか、「他社倒産の余波」、「事業上の失敗」が各1件。
『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）も14件で、旅行業倒産の約9割（構成比87.5％）を占めた。
また、コロナ禍では国内旅行よりも海外旅行の方が壊滅的な状況で、海外旅行に特化した業者の倒産が散発している。
負債額別 1億円未満が約7割
負債額別の最多は、5千万円以上1億円未満の6件（前年同期ゼロ）で、全体の約4割（構成比37.5％）を占めた。次いで、1千万円以上5千万円未満が5件（同31.2％）で続き、負債1億円未満の小規模倒産が全体の約7割（同68.7％）を占めた。小規模業者は経営体力に乏しく、コロナ禍の長期化に耐えられなくなった倒産が増えている。
従業員数別 5人未満が約8割
従業員数別では、5人未満が12件（前年同期比300.0％増）で最多。旅行業倒産の約8割（構成比75.0％）を占めた。そのほか、10人以上20人未満が2件（前年同期ゼロ）、5人以上10人未満（同2件）と20人以上50人未満（同ゼロ）が各1件。
前年同期に1件発生した50人以上の規模の倒産は、発生がなかった。
地区別 関東地区が過半数を占める
地区別では、9地区のうち6地区（前年同期4地区）で発生した。最多は関東9件（同1件）で、旅行業倒産の約6割（構成比56.2％）を占めた。そのうち、東京都が7件（前年同期1件）。
このほか、九州3件（同2件）、東北と中部、北陸、中国が各1件。北海道と近畿、四国は発生がなかった。
