上瀬谷通信施設跡地（横浜市瀬谷・旭区）にテーマパークを開発し、相鉄線瀬谷駅周辺との間に新交通システム「上瀬谷ライン（仮称）」を整備する構想を巡り、横浜市から新交通の運行事業者になるよう要請を受けた横浜シーサイドライン（同市金沢区）は6日、事業参画の可否を検討する経営方針裁定会議を初開催した。
会議のメンバーは同社幹部4人のほか、外部の弁護士と公認会計士・税理士の計6人。冒頭のみが公開され、議長の三上章彦社長は「当社は市の第三セクターで、筆頭株主も市だが、バイアスを捨て去り、新交通の採算性や継続性を十分に検証したい」と述べた。
会議は11月中旬までに全3回開催予定。テーマパークの事業計画を評価した上で、新交通の運営手法やリスク回避の方策などを審議し、事業参画の可否を検討する。同社は会議の結果を踏まえ、11月下旬の取締役会で決議し、市が期限とした同月末までに回答する方針。
