東京商工リサーチ沖縄支店は6日、沖縄県内企業の借入金についての調査結果を発表した。2021年3月期決算で借入金が増加した企業の割合は43.4%で、前年に比べ12.9ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業が備えを厚くするために実質無担保・無利子の融資を受けるなどした結果と考えられる。
県内企業357社を対象に、金融機関からの借入金の状況を調査した。21年3月期で、前年比で借入金が減少した企業は37.3%、横ばいは19.3%だった。全体の15.4%が借入金ゼロの無借金経営だった。
企業の規模別では、借入金が増加したのは資本金1億円以上の企業の26.9%、1億円未満では46.2%となった。
産業別では、借入金増加企業が最も多かったのは製造業で57.1%だった。金融・保険業が50.0%、小売業が45.0%、建設業は44.9%だった。最も少なかったのは情報通信業で18.8%だった。
20年3月期と比較すると、製造業は借入金増加企業が22.9%から34.3ポイント上昇した。不動産業は37.5%から6.2ポイント低下した。売買が停滞して資金需要が減少した可能性があるという。
月商に対する借入金の比率では、19年3月期の5.44倍から20年3月期は5.66倍、21年3月期は6.25倍となった。有利子負債構成率は19年3月期の31.3%から20年3月期は32.1%、21年3月期は41.1%と上昇した。
