沖縄県子育て支援課は5日、待機児童問題の一因となっている認可保育施設の保育士不足を解消するため、県外在住の保育士を誘致する事業を行うと発表した。県外から県内に引っ越す保育士に対し、最大で40万円を移住費用として支給する。
週20時間以上かつ1年以上勤務することが支給条件。2人以上世帯は40万円、単身世帯は20万円を移住費用として支給する。一括交付金を活用し、国が8割、県が1割を負担し、残り1割の負担は実施主体の自治体と保育所で調整できるという。予算額は800万円で期間は10月から来年3月末まで。16市町村が同事業を実施する見込みという。
県内では待機児童を抱える認可保育所の約17％にあたる143施設で必要な保育士計316人が確保できず、計1240人の定員割れが生じているという。本年度で待機児童ゼロを目指す同課の前川早由利課長は「市町村の関連事業との組み合わせも可能なので待機児童解消へ相乗効果を狙いたい」と意気込みを語った。
同日、県庁で県子ども家庭課と会見した那覇市子ども政策課の下地広樹課長によると、那覇市は本年度から県内で就職活動する県外在住保育士に対して、最大5万円を補助する事業を始めているという。那覇市では本年度、64人の保育士が不足したため28施設で園児の定員割れが起きている。
