長崎県商工会連合会（吉村洋会長）は6日、新型コロナウイルス禍の影響などで打撃を受けた県内の中小・小規模事業者を支援するため、各種助成制度の利用や最低賃金引き上げに伴う事業者の負担軽減などを、中村法道知事に要望した。
要望は▽持続化補助金などを利用する事業者の負担額軽減や申請手続きの簡素化▽最低賃金の引き上げに伴う事業者の負担軽減▽販路開拓への支援強化▽各商工会で経営支援に当たる県の補助対象職員の増員▽各地の商工会館の防災強化と財産処分への支援－の5項目。吉村会長が中村知事に要望書を手渡した。
吉村会長は、最低賃金が2日から28円上がり「コロナ禍で経営が厳しい小規模事業者には痛手。何らかの支援を」と訴えた。また、県内に72あった商工会は市町合併で20に減少。老朽化で危険性を指摘されている旧商工会館もあるが、解体には数千万円が必要になるとし、支援を求めた。
中村知事は、最低賃金について「国の支援制度の周知に積極的に取り組みたい。全国知事会などでも中小企業の自発的な賃金引き上げに向けた環境整備を強く要請している」と説明。解体費用の支援については「厳しい財政状況の中では難しい」と理解を求め「国への働き掛けを検討する」と述べた。
