自民公約、経済安保推進法を明記

賃上げ企業に税制支援、原案判明

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自民党本部

 自民党の衆院選政権公約の原案が7日、判明した。米中の技術覇権争いを踏まえ、技術流出防止のため「経済安全保障推進法を策定する」と明記。分配政策により「分厚い中間層」を再構築するとして「賃上げに積極的な企業への税制支援を行う」と打ち出した。8日の総務会で決定、来週発表する。

 原案には、岸田首相が総裁選で訴えた政策を盛り込んだ。7日の政調会合で原案を基に表現ぶりなどを調整。高市政調会長を中心に策定作業を急いだ。

 原案は、経済安保と中間層再構築に加えて(1)感染症対策強化(2)農林水産業の成長産業化(3)デジタル田園都市国家構想の実現などを重点政策として掲げた。