【東京】19日公示、31日投開票の衆院選に向け、琉球新報は7日までに、県関係の現職7衆院議員の国会活動を振り返る調査を実施した。2017年10月の当選からこれまでに国会では重要法案を巡って激しい論議が交わされた。本紙は国会での質問回数、国会議員が内閣への質問で提出する質問主意書の提出回数を集計し、国会で審議された各法案への賛否などと通して、7氏のこれまでの国会活動を振り返った。
国会会議録検索システムによると、17年10月から今月6日までに県選出・出身議員で、国会での発言回数が最多だったのは、赤嶺政賢氏（共産）の80回で、宮崎政久氏（自民）が43回で続いた。赤嶺氏は、憲法改正の手続きを定める改正国民投票法の成立を巡る憲法審査会での議論に反対の立場から参加するなど、政府与党を追及する立場が多かった点が質問回数に反映された。宮崎氏は議員任期中に法務政務官を務め、少年法改正などを巡る与野党の攻防に関わった。
21年の通常国会は、政府が新規提出した法案の成立率が96.8％の高水準を記録した。一方で、会期延長に応じない与党の姿勢に批判が集まった。
自衛隊や米軍基地の周辺、国境離島など政府が安全保障上重要だとする土地の利用を調査、規制する「土地規制法」は与野党が激しく対立。自民の国場幸之助、宮崎、西銘恒三郎、無所属の下地幹郎の4氏が賛成。立民の屋良朝博、共産の赤嶺の両氏は反対した。
政党所属議員は国会の採決時に党の方針に縛られる党議拘束があり、同じ態度を取る。与党は多くの法案審議で足並みをそろえた。
対応が分かれたのは、2020年通常国会に提出された国家公務員法改正案の審議だ。内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定を巡って審議は紛糾。検察幹部の賭けマージャンが明るみに出て野党が反発し、当初の法案は撤回に追い込まれた。
21年の通常国会で特例規定を外した法案が提出されたが、赤嶺氏は反対の立場を貫き、屋良氏は賛成に回った。
