9月は50年間で最少を記録、「新型コロナ」関連倒産は月間最多の154件
2021年9月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が505件（前年同月比10.6％減）、負債総額が908億6,000万円（同28.4％増）だった。
件数は、4カ月連続で前年同月を下回った。9月としては1990年の531件を下回り、1972年以降の50年間で最少を記録した。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回り、今年4番目の規模となった。9月としては2016年（850億6,300万円）に次いで、50年間で5番目の低水準。負債100億円以上1件（前年同月1件）を含む同10億円以上の大型倒産は12件（同11件）、同5億円以上10億円未満は23件（同12件）と増加し、負債額を押し上げた。
同1億円未満は370件(構成比73.2％）で、小・零細規模を主体とした推移が続いている。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、154件（前年同月比85.5％増）で、今年3月の151件を上回り、月間最多となった。なお、2021年1-9月累計は1,185件（前年同期509件）。
- 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が31件（前年同月34件）
- 形態別件数：破産が454件。法的倒産の構成比、16カ月連続で90％台
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが11道県、減少26都府県、同数10県
- 負債別件数：負債1億円未満の構成比が73.2％、100億円以上は4カ月ぶりに発生
- 業種別件数：生活関連サービス業，娯楽業、道路貨物運送業などで増加
- 従業員数別件数：10人未満の構成比が91.6％、300人以上は9カ月連続でゼロ
- 中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は505件で、2カ月連続で100.0％
産業別 10産業のうち6産業で前年同月を下回る
2021年9月の産業別は、10産業のうち、6産業で前年同月を下回った。
最多はサービス業他の172件（前年同月比14.0％減）で、4カ月連続で減少した。コロナ禍の長期化で動向が注目される飲食業は52件（同27.7％減）、宿泊業は7件（同22.2％減）と減少したが、旅行業は2件（前年同月ゼロ）と増加した。
そのほか、製造業51件（前年同月比20.3％減）は、17カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業48件（同38.4％減）、不動産業18件（同14.2％減）、情報通信業20件（同20.0％減）は4カ月連続で、それぞれ減少した。
小売業は今年最小で、2020年5月（48件）以来、16カ月ぶりに50件を下回った。
一方、建設業は102件（同22.8％増）、運輸業は21件（同75.0％増）で、それぞれ4カ月ぶりに前年同月を上回った。
卸売業は、前年同月と同件数の65件だった。
地区別 北海道と中部を除く7地区で前年同月の倒産件数を下回る
2021年9月の地区別件数は、北海道、中部を除く7地区で前年同月を下回った。
北海道は13件（前年同月比18.1％増）で6カ月ぶり、中部は74件（同1.3％増）で4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、中国18件（同10.0％減）は13カ月連続で、前年同月を下回った。また、東北16件（同15.7％減）は10カ月連続、関東184件（同18.2％減）、近畿140件（同4.1％減）、九州39件（同15.2％減）は4カ月連続、北陸9件（同18.1％減）は3カ月連続、四国12件（14.2％減）は2カ月ぶりに、それぞれ減少した。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
（株）デジポケ／東京都／仮想通貨預かりサービス／101億円／破産 アンフィニ（株）／大阪府／太陽光発電機器製造／86億8,700万円／民事再生法 （株）ＫＨ／高知県／パチンコ店経営／55億円／特別清算 朝日アルミ産業（株）／岡山県／アルミニウム精錬鋳造再生／54億円／破産 川越管財（株）／埼玉県／複合環境試験装置製造／52億円／特別清算
