倒産55年ぶり3千件下回る

上期、コロナ要因は急増

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 東京商工リサーチが8日発表した2021年度上半期(4~9月)の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同期比23.9%減の2937件だった。3千件を下回ったのは、1966年度上半期(2982件)以来55年ぶりで、新型コロナウイルス禍を受けた国の資金繰り支援が寄与した。ただ感染拡大を要因とする倒産は急増し、支援を受けても息切れする企業が出てきた。

 上半期の全国倒産件数は2年連続で減少。負債総額は4.1%減の5746億円だった。コロナが要因の倒産は816件で64.8%増えた。

 都道府県別に見ると、山形、石川、三重、香川、愛媛、長崎の6県が増加した。