10月11日、東日本大震災が発生してから10年7か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人、死者不明を合わせて1万8425人（前回2020年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2527人）。
・復興庁によると、2021年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3774人（前回2020年9月30日現在3767人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2199人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県929人、山形県2人、福島県2319人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下423人、66歳以上3342人だった。
・復興庁によると、2021年9月9日現在、避難者数は3万9719人。県外避難は3万2216人（福島県2万7964人、宮城県3452人、岩手県800人）。
・10月1日、宮城県警と石巻海上保安署は、それぞれが保管していた身元不明の遺骨を総点検したところ、DNAが一致するものが見つかり、身元を特定したことを明らかにした。遺骨は石巻市北上町の90代の女性で、遺族に引き渡された。
◆裁判・訴訟
・9月29日、原発事故で愛媛県に避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、高松高裁は一審に続いて国の責任を認め、国と東京電力に4600万円あまりの賠償を命じる判決を出した。
◆事件・事故・不祥事・物議
・10月1日、震災の復興事業で下請け業者から受け取った2億円余りを税務申告せず、約8300万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われたゼネコン鹿島東北支店の元幹部の初公判が仙台地裁で行われた。被告は起訴内容を認めた。
・10月3日、原発事故で福島県から山梨県に避難している高校生が、住民票を移していないことを理由に山梨県立大学への出願を拒否されたことが報道などで明らかになった。山梨県は、大学に対して出願要件を見直すよう要請。10月5日、大学は住民票以外で居住を証明できる書類を提出することを条件に、出願を受け付ける方針に転換した。
◆処理水・除染
・10月6日、新潟県は、浄水場で河川の水をろ過するときに発生する放射性セシウムを含む汚泥について、県内で保管していた4万9000トンあまりの処分を完了したことを明らかにした。処分したのは1キロあたり8000ベクレル以下の汚泥で、埋め立てやセメント原料に再利用するなどして処分された。処分費用は19億2000万円あまりで県は東京電力に請求するとしている。
◆食品
・9月22日、政府は、原発事故後にアメリカが実施していた日本産食品の輸入停止措置について、撤廃されたと発表した。
・9月22日、福島県双葉町で、米の安全性を確認するための試験栽培の稲刈りが行われた。双葉町で稲刈りが行われるのは震災後初めて、収穫した稲は県が放射性物質の検査を行い、すべて廃棄される。
・9月27日、福島県飯舘村前田地区で「あぶくまもち」の稲刈りが行われた。「あぶくまもち」は福島県のオリジナル品種で、震災で中断していた試験栽培が11年ぶりに行われた。収穫した米で切り餅やおこわの試作を行う。
◆その他
・10月6日、日本新聞協会は、2021年度の新聞協会賞を発表した。河北新報社の「東日本大震災10年」報道などが選ばれた。
◆東日本大震災から10年6か月
https://nordot.app/809091447248044032
◆警察庁｜警察活動と被害状況［2021年3月10日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和3年3月31日現在）［令和3年6月30日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和3年9月28日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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