今年もノーベル賞の受賞を逃した韓国だが、ムン・ジェイン（文在寅）政権が、成果が出ないばかりか不正が相次ぐ研究機関を追及するとの見方が出ている。
参考記事：韓国紙「ノーベル賞どころではない…85％の大学院が定員割れ」「日本の基礎研究は明治維新の頃…出発点が違う」
ニュースピムは7日の掲載時期において、「一国の科学技術力を垣間見ることができるノーベル科学賞にまだ韓国人が名前を上げられずにいる」とし、「政府もこれまで基礎科学研究にリソースを傾けたが依然として道のりが遠い」と指摘した上で、18日に予定される政府出資研究所の国政監査において、「基礎研究の成果等について与野党議員の叱咤が予想される」と報じた。
日本などに比べ韓国がノーベル賞をとれない理由として、韓国では、基礎科学研究の不足や支援の不足が指摘されることが多いが、実はムン政権は基礎研究に力を入れていた。科学省によると同国基礎研究予算は、2017年の1兆2600億ウォン（約1186億円）、2018年1兆4200億ウォン、2019年1兆7200億ウォン、2020年2兆ウォン、2021年2兆3500億ウォンと毎年着実に増加しており、今年は2兆5200億ウォン（約2372億円）まで増やす計画だ。ムン政権下で2倍の予算UPがなされた計算だ。
しかし、ノーベル賞のような分かりやすい成果がこれら研究機関から出てこず、むしろ不正が相次いでいる。7日、国会科学技術情報放送通信委員会（科防委）所属のキム・ヨンシク議員（国民の力）が韓国科学省傘下機関の警告および「懲戒現況」（2016〜2021年8月）を分析したところ、政府出資研究所26か所のうち韓国航空宇宙研究院577件、韓国韓医学研究院は302件、韓国原子力研究院は295件の懲戒処分があったことが判明した。
昨年、専任院長によるパワハラや採用不正などがあった韓国航空宇宙研究院は、今年だけで減給1件、叱責1件、警告33件など、計76件の懲戒が確認された。機関長の権限を乱用し、正規職採用手続きに従わない人材採用や、機器の購入契約業務における処理の不適正、申告漏れなどもあった。
韓国原子力研究院の場合、解任1件、降格3件、停職10件、減給16件、叱責30件、警告194件、注意41件が把握された。違反の内訳は、廃棄物の不正処理、セクハラ、飲酒運転などが確認された。
天文研究院の場合、昨年3月に上級研究員がSNSアプリを利用して売春をした事実が発覚し、警察に摘発された。同研究員は児童・青少年の性保護に関する法律違反の疑いで懲役1年、執行猶予2年などの刑を受けた。
ニュースピムによると、科学省関係者は、「世界的な科学技術の基礎研究力を強化するために、現政府になって、研究者主導の基礎研究支援の拡大はもちろんのこと、研究に没頭できる環境づくりなどに拍車をかけた」とし、今後監査委員会を構成し、研究現場で発生する不正などを徹底的に管理すると述べており、政府出資研究機関への追及が強化される方向だ。
文政権は国防予算や半導体素材などの国産化に巨額の予算を注ぎ込んでおり、国家の位相強化への関心が深い。基礎科学研究の強化もその一環だが、「恩を仇で返す」研究機関には厳しい対応が予想される。
一方で毎日経済新聞は先日、「ノーベル賞は韓国で《国家対抗戦》のように理解されている」とし、「全国民が熱狂し、《私たちもできる》という開発時代の論理がこの上に介入する」と指摘している。
参考記事：韓国紙「ノーベル賞で日本が最上位の科学力を誇示」「韓国研究者は失敗を他人に知られること恐れる」
