コロナ禍の県がん診療、全国初の速報データ公表 「検診・受診控え」の傾向裏付け

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 県がん診療連携協議会が、昨年のがん診療に対する新型コロナウイルスの影響をまとめた速報版「がん登録でみる愛媛県のがん診療 2020年診断」をオンラインで公表した。「コロナ前」の19年に比べ、県内で診療を受けたがん患者の数やがん検診の受診者、検診や人間ドックによるがんの発見数などが減少。コロナ禍の「受診控え」「検診控え」の傾向が裏付けられた。県単位での速報は、全国初。

 同協議会のがん登録専門部会(部会長=寺本典弘・四国がんセンターがん予防・疫学研究部長)が、県内のがん診療連携拠点7病院と推進8病院の「院内がん登録」のデータを収集・解析。計15施設で、県内のがん診療の約8割をカバーしており、例年より集計を早めて分析した。

 速報によると、20年の県内15施設の新規がん診療件数は1万3262件で、19年に比べて494件、約3.7%減。1人で複数施設を受診したり複数のがんを患う人もいるため、診療を受けた患者の実数は推計で数百人減ったとみられる。初回治療件数は1万900件(前年比268件減)。