玉城デニー知事は11日、新型コロナウイルス対策の基準を満たしていると沖縄県が認める「県感染防止対策認証制度」の活用について、国の飲食店支援策「Go To イート」を再開する場合に、当初は認証を取得した店舗に対象を絞ることを検討していると明らかにした。県内事務局と県の間で調整を進めているという。
玉城知事は11日、飲食店で認証第1号の「彦パレット店」（6月14日認証）、宿泊業で認証第1号の沖縄第一ホテル（9月24日認証）を訪れ、認証ステッカーを交付した。緊急事態宣言が解除された現状でも、引き続き各店舗が認証取得に取り組むよう制度をアピールした。
玉城知事は「感染状況がもう少し落ち着いて人流を促して大丈夫になれば、認証店へのインセンティブ（動機付け）として、先に使えるような仕組みを検討している」と話した。
「Go To イート」のプレミアム付食事券事業は購入額に25％を上乗せして使える仕組みで、昨年11月に県内での利用が始まった。現在、18日まで券販売を停止しており、既に販売している食事券について利用は持ち帰りとデリバリーに限定し、店内飲食には利用できない。
飲食店が食事券を利用できる店舗として加盟するには、県から感染防止対策徹底宣言の「シーサーステッカー」を受けて店頭に掲示する必要があった。県はシーサーステッカーに替えて、認証ステッカーの掲示を条件とするよう調整しているという。
県の認証制度は、5月31日から飲食店、9月1日から宿泊業の申請を受け付けている。
7日時点で、飲食店の申請が7806店でうち認証が6080店、宿泊業は申請347店でうち認証が26店となっている。飲食店の対象店舗は約1万2千店とされ、認証ベースで半数に到達した。
