【衆院選2021】グラフで見る！過去4回の衆院選・政党別獲得議席数

まもなく任期満了を迎える衆議院議員ですが、衆議院議員選挙（以下、衆院選）の投開票が10月31日に実施される見通しです。

今回の衆院選では全465議席を各政党が争うことになりますが、今回は与野党にとってどのような衆院選になるでしょう。

菅政権にとって最初の国政選挙となった4月の衆院補選、参院補選、そして参院再選では、いずれも野党系の候補が当選を果たし、7月の都議選では自民党・公明党が事前予想より苦戦し伸び悩みました。

今回の衆院選では、各党は議席をどれくらい獲得できるのでしょうか。

本記事では2009年から2017年までの過去4回にわたる衆院選を振り返り、政党別議席数をグラフにしました。

過去の推移と比較しながら2021年はどんな構図になるか考えてみましょう！

2009年：民主党が議席の約64%を獲得

当時の麻生太郎首相は内閣への支持率を回復できず、任期満了の間近に解散へと追い込まれました。

この解散は、自民公明の政権継続か、政権交代かの選択が最大のテーマとされ、有権者にその選択を問う形になったことから「政権選択解散」と呼ばれています。

結果は民主党が全議席の約64%にあたる308議席を確保し圧勝。政権交代の実現に至りました。

2012年：自民党が政権奪還、維新の会が登場

当時民主党政権で首相を務めていた野田佳彦氏は、消費税率の引き上げに賛成するよう自民公明党に求め、引き換えに「近いうちに国民の信を問う（＝衆議院を解散する）」ことを約束しました。

しかし、その後、解散に向けた動きを見せなかった野田氏は野党からの強い反発を受け、「近いうち」発言から100日後に突如衆議院の解散を表明。

この時の解散を「近いうち解散」といいます。

その後の衆院選では自民党が公明党と合わせ全議席の3分の2を超えて圧勝し、政権を再び奪還。

一方で第三極も勢力を強め、日本維新の会が54議席を獲得し初の国政選挙で第3党へと躍進しました。

2014年：定数5減。自公は勢力を維持

「1票の格差」を是正するため、小選挙区を「0増5減」する新たな区割りが適用されました。

山梨・福井・徳島・高知・佐賀の5県の小選挙区をそれぞれ3から2に減らし、衆院小選挙区の総定数を300から295としました。

当時、安定した政権運営を続けていた安倍首相ですが、2015年10月に控えた増税の延期を発表。

この判断の是非を問うとして衆議院を解散しました。安倍首相はこの解散を「アベノミクスの是非を問うため」とし「アベノミクス解散」と名付けました。

結果は自民党と公明党が全議席の3分の2を獲得し、選挙前の勢力をほぼ維持したままの圧勝でした。

2017年：定数10減。立憲民主党と希望の党が登場

さらに「1票の格差」を是正するため、小選挙区で「0増6減」、比例代表でも「0増4減」する新たな区切りを適用。総定数は戦後最少の465となりました。

引き続き首相を務めた安倍首相でしたが、世界的にも深刻な少子高齢化問題と、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮問題を「国難」とし「国難突破解散」を表明。

この国難を乗り越えていくにあたり「国民の信を問う」と述べました。

結果は自民党が単独過半数の議席数を獲得。

一方で、民進党から希望の党と立憲民主党が分裂するなどの混乱もありましたが、立憲民主党が55議席を獲得して野党第1党となりました。

まとめ：2009年～2017年の衆院選議席数の推移

改めて、ここまでの要点をまとめてみましょう。

以上、過去4回にわたる衆院選を振り返ってみました。

2021年の衆院選は10月31日に投開票を迎える見通しです。一体どのような構図になるか、要注目です！

（執筆協力：森しゅなつ）